税理士・社会保険労務士・弁護士の顧問契約は必要か?。

弊社アーチ・コミュニケーションズは、全国の税理士・社会保険労務士・弁護士事務所と提携しております。

設立・開業当初の煩雑な事務手続きや、「しまった!忘れていた!」では済まされない手続や申請が数多くあります。

 

開業前・設立前から専門的なアドバイスを受けて、社長様には本業の取引先開拓や営業活動に専念していただく為です。

税理士にお願いすると、毎月の顧問契約料が高くつくんじゃないか?。

会計ソフトで何とかなるんじゃないか?。

社会保険労務士にお願いしなくても、自分自身で手続ぐらいできる。

 

もちろん、それも一理あります。

しかし、毎月の会計業務や労務手続にとられる時間を本業に充てることで、更なる売上アップが見込めます。

そして、何より、素人ではわかりずらい「融資の取付け」や「節税対策」「助成金受給」等は、創業に関しての専門的な知識があれば「より効果的な結果」「公的支援」が得られるのです。

毎月数万円以上のメリットが必ずあります。

 

1.融資・助成金申請などの起業開業時の専門知識が豊富な士業事務所をご紹介できます。

「創業支援融資」を受けるために必要な「事業計画書」の策定サポート。

業界ごとの経験に基づいた知識から適切なアドバイスを受けることができます。

資金調達は、一度失敗してしまうと履歴が残り、次回の調達に支障が出ます。

 

2.近隣の事務所をご紹介できます。

みなさまの営業エリアの自治体や商圏を熟知している事務所でなければ、自治体ごとに異なる支援制度を無駄にしてしまいます。

地域の特性を理解した地場に強い事務所をご紹介できます。

 

3.先生との相性が合うまで、ご紹介させていただきます。

どんなに優秀な先生でも、自分との相性は面談重ねてみないと判断が出来ません。

今後の会社経営・店舗経営において、一番の理解者であり相談相手となり、一緒に歩んでくれる専門家でなければ意味がありません。

このひとなら、信頼できて任せられる!と確認が持てるまで、ご紹介させていただきます。

「断ったら失礼か、言い出しづらい」などの心配は、すべて弊社にお任せください。

 

 

(まとめ)

自力で、または会計専門の人間を雇用するより、会計や労務は士業事務所へ委託することで、経営者ご自身の時間と労力を営業活動に注ぎ、事業基盤を磐石なものにしてまいりましょう。

 

「予算は〇万円だけど、条件に合う事務所を紹介して欲しい」

「途中まで自力でソフトを使っているけれど、このあとの申告を依頼したい」

「事業計画書の内容をみて欲しい」

「給与計算・年末調整を頼みたい」

「ひとを雇用する前に、受けられる助成金について教えて欲しい」

「確定拠出年金制度を導入したい」

「就業規則を作成したい」

「取引契約書のリーガルチェックを頼みたい」……など。

 

士業事務所直接でないので、顧問契約の強制はございませんし、たとえ相性が合わずお断りという結果になっても安心です。

まずは、相談してみよう!という気持ちでご連絡をお待ちしております。

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