事業を進めていくと、その時々で様々な問題が起きることがあります。
個人情報の流出やシステムダウンによるサービス停止など、IT社会特有の事故。
セクハラ・パワハラ問題。
充分な換気を怠り、大量のガスボンベの穴あけからの爆発。
チェーン店のアルバイト店員による不適切動画の拡散。
･････など、順調な運営が突如として回復不能なほどに落ちるケースが増えています。
では、事業主側では、緊急時のリスクを回避する備えをしておくべきなのでしょうか。
事業者を取り巻くリスクを、社外要因と社内要因に区分して考えてみましょう。
１．社外要因
×景気変動・原材料費高騰
×競合他社の参入 等。
２．社内要因
×人材不足・人材流出
×資金不足・貸し倒れ
×セクハラ・パワハラ・過労死
×労働基準法違反
×違法行為・虚偽申告
×情報漏洩・改ざん
×機械設備の故障・通信障害 等。
社外要因は防ぎようがない部分ですが、先を見越すことでリスクを低減させることができます。
社内要因は、従業員教育や、社内規定の拡充、情報漏洩に対する物理的技術的安全管理の徹底により、リスクをゼロに近づけることができます。
組織的に安全管理を徹底していくために、事業の内容に沿った独自の社内規定を作りながら、社員１人１人のコンプライアンス意識の向上を図ることも重要です。
（まとめ）
弊社では、
情報保護の観点から、物理的な安全管理のご案内をさせていただいております。
事業主様からのヒアリングをいたしまして、営業内容や勤務内容に沿ったアドバイスをさせていただきます。
また、社内規定の拡充や各種契約書の作成は全国の士業事務所様と提携しておりますので、一般的なもので代用することなく、リスクをピンポイントで回避できる内容の規定や契約書の作成をお手伝いしております。
お見積は無料となっておりますので、まずはご相談ください。
